私は資産の一定割合を高配当株に振り分けていますが、高配当株に投資する際に気をつけていることをまとめました。
高配当株に投資している理由は、期末日前に売却してキャピタルゲインを得るという方もいるかもしれませんが、基本的には配当というキャッシュを安定的に得るためかと思います。
そのため、今後も継続的に配当金が支払われるかまたは利益成長に伴い配当金が成長していくかという点が重要となります。
今回は、実際に投資している沖縄セルラー電話のケースも踏まえて、高配当株に投資する際の考慮すべき点をまとめました。
目次
利益が安定的なビジネスモデルか
総合商社株は高配当株として人気ですが、銘柄によっては資源価格に大きく左右され、減配のリスクがあります。資源価格の予想は専門家でも難しいですし、不確実性の高いことに懸けるのは性に合わないと感じています。
私も投資を始めたばかりのころはPER,PBRの指標面の割安さと配当利回りの高さから三菱商事や三井物産といった資源価格の影響を受けやすい銘柄に投資をしていました。
投資した後、原油価格の下落により多額の減損を発表し、痛い目にあいました。
総合商社株がPBR面で割安だったのは、減損リスクを市場が織り込んでいたからなのでした。
金額的には購入価格とほぼ同値での撤退でしたが、一時はそれなりの含み益になっており、他の銘柄も上がっていく中でパフォーマンスは悪かったです。
又、景気変動の変動を受けやすい銘柄は、景気が良い時にはPER面で割安になり、景気が悪い場合には、PERが割高になるため、PERだけで判断すると失敗するケースが多いので、注意が必要です。
証券会社等は、景気がよくなると配当も業績に連動してよくなるため、配当利回りが高くなりがちですが、景気悪化時には、大きく減配し、株価も下落してダメージを受けるということになりがちです。
利益が安定的なビジネスモデルかどうかは、以下で判断します。
①収益の発生パターン（ストック型収益かフロー型収益か）や
②競合はいるか、スイッチングコストは高いかといった定性面
③過去の業績推移（売上・営業利益・経常利益・営業CFと投資CF）
私は、現在は配当株としては
沖縄で携帯電話サービス事業を展開している沖縄セルラー電話、国内及び海外でたばこ事業を展開している日本たばこ産業（JT)、採用時の適性検査が主力の日本SHLといった銘柄に投資しています。
沖縄セルラー電話でいうと携帯電話市場はすでに普及が進んでおり、拡大余地は乏しいが、格安simの会社の台頭を考慮してもUQモバイルや光回線の導入で補い急に売上が落ちるような業態ではなく、ストック型の売上であることと過去15年連続増配の実績があることから配当株として購入しています。
配当性向は無理のない範囲か
配当性向とは、1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100で計算され、稼いだ一株当たりの利益のうち、いくら配当に回しているのかがわかる指標です。
決算短信の表紙にも掲載されています。
配当性向は高ければよいというわけではなく、成長投資とのバランスが重要になります。
配当性向が100％近いということは今後は利益をアップさせない限り、配当金額の増額は見込めないことなり、（もし当期の利益以上の配当したらたこ足配当になります。）継続的な増配は見込みずらいです。
私の感覚としては30％～50％がちょうどよいと考えています。
理想は配当性向30％程度から増益幅よりも少しずつ配当性向を高めていって、継続的に増配していくパターンです。
沖縄セルラー電話の場合は、2017年度 一株当たり利益（EPS) 292.6円に対して配当額 105円であり、配当性向 35.8% , 2018年度予想でEPS 299.9円に対して 配当額110円と配当性向 36.6％と無理のない範囲で増配しています。
増配傾向にあるか・株主還元意欲はあるか
配当性向が低く、増益が見込めても安定配当と称して、配当額はずっと一定という会社があります。
そういった会社は、古いオーナー企業であることが多く、株主還元意欲が低く、経営者が変わったり、大株主の構成が変わったりといった大きな変化がない限り、増配は見込みずらいです。
私の保有株ですと中西製作所がそのケースに近いかと思います。最近は業績があがり、配当金額も増えていますが、物足りない感はあります。
株主還元意欲があるかどうかは、IRで配当方針に関する項目を見たり、過去の業績と配当金額、配当性向の推移、自社株買いの有無、IRで決算補足資料等を開示しているかどうかをみることで判断しています。
IRで決算補足資料を出していなかったり、決算短信の説明が最低限要求されていることのみで定性的な説明がない場合は、会社が株主を軽視している可能性が高いと考えています。
沖縄セルラー電話の場合は、過去15年連続増配という実績があり、業績も着実に伸ばしているため、この点からも問題ないと判断しています。
その他配当の継続性は高いか
その他配当金の安定性をみるうえで以下の指標も考慮しています。
自己資本比率・流動比率といった安全性の指標
○○ショックがあったときに、企業が倒産する可能性も考慮して、ある程度の自己資本比率は必要と考えています。
私の目安は業種にもよりますが、40％以上です。
あまりにも自己資本比率が高い企業も成長性が高い場合を除き、よくないと考えています。
私の保有している会社だと比較.comという会社が配当もせず、自己資本比率が93%もあり、FCFの潤沢なのに投資も配当もせず、やきもきしています。
保有している現金及び現金同等物と有利子負債
当然といえば当然ですが、現金預金を多く保有しており、有利子負債が少ない方が配当の継続性は高いです。
有利子負債とは、借入金や社債などの利子を支払わなければならない負債を指します。単に有利子負債が多ければダメというわけではなく、現金同等物とのバランスを考慮します。
有利子負債が多くても、手持ちの現金同等物が多ければ、直ちに返済が可能であり、リスクが低いです。
今は、低金利で有利子負債の利子負担は小さいですが、金利が上がってくると有利子負債の業績に与えるインパクトも大きくなってきます。
FCF（フリー・キャッシュ・フロー）の推移
FCFは、営業CFから投資CFを差し引いて算出します。
多額の研究開発や設備投資が必要な会社かどうか判断します。
多額の研究開発や設備投資が必要な会社は、投資に現金が必要なため、配当性向が低くなりがちです。
又、キャッシュフローは、PLのように会計方針による調整ができないため信頼性が高いと考えています。
沖縄セルラー電話の場合は、自己資本比率が82％程度と盤石で、保有現金は2,891百万円、長期借入金は184百万と問題ありません。
又、営業CFは、15,792百万円、投資CFは、－12,815百万円となっており、FCFは黒字で問題ないといえます。
成長株が成長した結果、高配当株となるケース
上記のアプローチは、すでに高配当の株式を継続性に期待して購入するケースですが、成長株が成長し、ある程度成長スピードが落ちた結果、高配当株となるケースもあります。
私の保有株ですとFPGという会社がそれにあたります。
かつて主力株として保有していましたが、成長率の鈍化とともに株価の伸びも低迷し、
今は高配当株としてPFの片隅にひっそりと眠っています。
購入した金額は、分割考慮後で500円程度ですが、今期の1株あたり配当額は37.15円です。
従って、現在の配当利回りは、3.71％と高めではありますが、取得単価ベースの配当利回りは7.4％程度になり、通常の高配当株では中々達成が難しい利回りであり、成長株投資の魅力といます。
まとめ
4つといいながら、4つ以上でてきてしまいましたが、重要なのは単にその瞬間利回りが何%かどうかではなく、ビジネスモデル、PL・BS・CF、株主に対する姿勢など様々な角度から見て、今後その配当は継続されるのか、配当は増額される可能性があるか、配当以外に値上がりによりキャピタルゲインのチャンスがあるか判断することです。
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